イギリスがEUから離脱すると何が起こる?



イギリスのEU離脱によって、イギリスに工場を持っている
企業は今後関税をかけられます。

と言う事は、イギリスに生産拠点を置いている企業、
例えば日立製作所などは現在の価格のままだと利益が落ちます。


また利益を上乗せしようと製品の値段を上げたとしても、
以前と同様の数を販売して行く事は困難でしょう。


次にユーロ、ポンドが下落し、円高となるので、
多くの企業に影響が出ます。


イギリスEUの通貨であるユーロポンドともに
市場価値が下がり、円高となります。

それによって、イギリスや海外での製品サービスの販売を
多く行っている企業であるトヨタ、ソニーなど多数のメーカーは
同じ価格(単位ユーロポンド)で製品を提供すると、
円で考えた時の収益が激減してしまうのです。


すると当然ながら企業は新卒採用を多く行う余裕がなくなります。
今までの様な採用人数を取る事が困難に陥るのです。


今回のイギリスのEU離脱の件で多くの日本企業に影響が出るので、
少ない採用枠に就活生が集中して倍率が高くなることが推測されます。


eu離脱で就活に影響は?



英国のEU離脱が決定した事で、円相場が一時1ドル99円と高騰して
リーマンショック級の経済危機が迫っています。


そんな中、日本では2018年卒の学生が就職氷河期に見舞われるのでは、
という懸念が広がっています。


2008年に発生したリーマンショックでは、翌2009年の就職率は68.4%と、
前年(69.9%)から比較してもそんなには落ちなかったですが、
2010年になると60.8%まで落ち込みました。


同年は売り手市場だった新卒採用市場は急激に縮小し、
就職留年や大学院進学率が上昇しています。


今回も、リーマンショック同じくして2年後の
2018年卒に就職難民が続出する見方が強まっています。

英国と特に関係の深い一部企業を除けば、
影響が出てくるのは2年くらい経過してからでしょう。


イギリスに進出している日本企業は1,000社以上です。

一番影響受けるのはイギリスに重要な拠点が有ってそこを経由して
EU諸国に輸出しているメーカーや商社です。


関税がかかって高くなってしまうから、買ってもらえなくなります。


日本の輸出産業が打撃を食らうと、特に日本の基幹産業である
自動車製造業は一円の円高で収益が大きく上下します。



円高が1円進むと利益は対ポンドやユーロで1億円程度、
対ドルで3億円程度減少する恐れがあります。


製造業が不調に陥ると、その周辺領域の業界も景気が悪くなり、
結果的に日本全国で景気が悪化します。

この流れは銀行にまで及び銀行はお金を貸す事を渋るでしょうし、
融資を受けられない中小企業がドミノ倒しのように倒産していくでしょう。



更に、追い打ちをかけるかの様にイギリスに続いて
他のEU各国も離脱を始めたらいよいよ世界的な不況の始まりです。


日本は2020年に東京五輪を控えています。

2020年までは景気が上がっていくとの見方がありますが、
万が一、世界不況が起こってしまったら来日観光客も減り、
日本経済も悪化しかねません。


新卒採用は、計画に過ぎず、すぐに人が欲しいから人を採るのは
中途採用であって、新卒採用はある程度中長期的な視点で企業は計画を立ててます。


ですから、いますぐの景気動向ではなく、将来的な雲行きが怪しくなってくると
採用人数を手控えたりすることは現実的に起こり得ます。

状況は今より悪くなると考えて良いでしょう。

景気悪化とまでとは言わないものの、懸念材料がある時点で
企業の採用は渋ってくる事は否めませんし、内定取消しの可能性も出てきます。

参照:イギリスeu離脱で就職氷河期が2018年卒の学生に到来?

参照:日立製作所のイギリスeu離脱での影響は?